国民負担率が46.1%ということは所得の46.1%が国によって召し上げられているということを意味する。しかも日本の場合は、政府による国民への還元率が25%程度しかないとの推計もあり、高福祉国として知られる北欧諸国は7割を超えることを鑑みると税と社会保障は取りすぎである。 https://t.co/QrP1pG0n7M
ツイートに対するネットの反応
還元率とか、意味がないから使われなくなった指標を引っ張り出してきたなあ
社会保障給付を税収と保険料の和で割れば、気候と地形と立地条件が悪い日本の数字が低くなるのは当たり前だろう
「日本の税金は安い」「日本の消費税率は低い」とぬかす佐賀大学の政治学教授を新聞に投書して「国民負担率も知らんのか」「ゼロ税率も知らんのか」と批判したのは何十年も前の話
にも拘らず、財務省は「日本はヨーロッパ各国と比較して消費税率が低すぎる」などと抜かしやがる💢
財務省も解体しなきゃダメだな。
歳入庁の設置ヨシ！
ひら@ジョブ型転職×中国就職@takayukihirarin
税や社保の負担率が高いのに加えて光熱費や食費も高くつくから同じ給料でも、というより東京以下の給料だったとしても北京での暮らしの方がQOLはまだマシだった。
にしてもQOLって言葉、最近スッカリ見かけなくなったけどり、どこに行った？
賛同します。その上で、賛同した趣旨に則った政治をやってきた者としての実感も伝えたく思います。
国政選挙の投票率を日本と北欧で比べてみると大きな差があります。直近の投票率はスウェーデン87.2%、ノルウェー78.2%、デンマーク84.6%、フィンランド68.7%
対して日本は47.8。
そうなんだよね。これを逆進性という。
日本は貧乏人から金を巻き上げて金持ちに公助を与える国。こんな現象起きてるの、OECD諸国では日本だけ。と聞いている。
でもそれを選んだのは日本の国民だ。ちなみに私は一度も自民公明を応援したことはないが。
病禍のもとで所得が減少し、結果、もともと大きい国民負担率がさらに上昇しています．
一律給付金による還元が必要です．
gayo@フリーランス旅行記事ライター@KKobayatea
しかし、さらなる消費税率上げが実施されると、国民負担率は50％に近くなってしまいます😟この状況は本当に正しいのでしょうか？政権の支出に問題点は無いのでしょうか？中抜きや特定団体、特定の政治家への利権などは、無いと言えるのでしょうか？
「還元率」
という指標を恥ずかしながら初めて意識したので、ググってみたら
https://t.co/Nqsw3b3q9t
がヒット。「ドイツの58.6％並みに引き上げると、社会保障予算を31兆円も増額することができます」の一文を三度見してワロタ。
そして気付いた。日本の税金還元率はほぼ100％でしょ
国民負担率46.1%、働けど働けど暮らしが楽にならないのは高すぎる税制が理由です。
国民の豊かで幸せな暮らしを実現する為には、負担率は15%以下に抑えるべきです。
#消費税廃止
#社会保障税は財政出動
#株式配当金は累進課税に
引き下げられた法人税は労働者個人に還元されず何処に消えたのでしょうね。法人税の引き下げは景気に影響を与えないようです、ならば逆説的な対処法として法人税を引き上げませんか？
恐らくある程度までは景気に影響ない筈。
この事実を知っている人の中に自粛賛成派はいないのでは、なかろうか。
こんなウイルスにお金をばらまいた罪は重い。
政府は無くなれば取ればいいと思ってるのか、全く考えてないのが恐ろしい。
おりがみ２＠京都府南 1人で令和新選活動中ﾎﾟｽ署名@vDbiQ9MNIky8Gsn
リフレ派からも税と社会保障は取りすぎとの主張。もはや多くの国民が消費税減税を望むようになってきた。給料のアップは望めないから税の負担を軽くすべき。消費税を０にしよう。
