【水際対策の強化は、この数字を見てもやはり必要】
下図、１月の最終週でも外国人５１８０人、日本人７７４２人の計約１.３万人／週入国。変異株の脅威がある中、ビジネスマンの入国は止まったが、まだ週に１万人以上が入国している現状から１４日間の管理措置強化は重要、明後日の外交部会で議論する

【外交部会での議論 → 政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違】

武器使用の法律が出来た以上、海警局の船の武装化が進む可能性も孕む今回の海警法改正。甘く見てはいけない

【日本外務省、大丈夫か？主権侵害への認識が低すぎないか？旧朝鮮半島出身労働者問題とのレベルが違うのに。談話のトーンが弱すぎる。残念→韓国の元慰安婦訴訟判決確定に対する外務大臣談話発出】
これでは、日本が本気で怒っているとのメッセージは伝わらない。労働者問題判決対応と、ほぼ差もない

外国人23万5000人が入国　水際対策「政府認識とかい離」?

【やはり恐れていた事が現実味、水際対策の漏れが現在化か？→英変異株、初の市中感染か　英国滞在歴ない静岡県の男女3人 】
外交部会では、昨年の武漢の教訓から、変異株対応上、早期の水際対策強化を訴えていたが、水際対策は機能しているとの政府認識と乖離があった。

１枚目の写真、これが外国から入るビジネスマンに政府が求めている活動計画書。二週間の活動計画にしてはかなりアバウト。
２枚目が、受け入れ企業が出す誓約書。守る法的義務がない為、守らず、浅草等観光をしている外国人ビジネスマンもいる。
法改正には時間がかかる。緊急措置として止めるのが一番

【全然ダメ、茂木外相は、冷静な対応でなく行動で示さないと。なんと、韓国政府は日本政府に賠償を求めるソウル地裁の判決を支持。駐日大使の追放も選択肢だ→韓日外相が電話会談　日本の冷静な対応求める＝元慰安婦の賠償判決】
１２日の外交部会でも本問題を取り上げる

今日も外務省や内閣官房の幹部や担当と、緊急事態下でのビジネストラック等について再度議論、一時停止を強く求めた。国民に２０時以降の不要不急の外出自粛やテレワークを求める一方、外国人入国を認めるのは国民理解が困難。１２月最終週も約1.1万人が入国。空港検疫でも外国籍が日本籍より陽性多い

【水際対策、ビジネストラック等停止を再度、外務省担当に強く要請】
先月２８日の外交部会の要請を受け、対象国で変異株の市中感染が確認されれば一時停止と少し踏み込んだが、不十分。
まして緊急事態宣言がなされて国民に負担を強いるなら、止めないといけない。前提が変化した以上、更に強化が必要